南海トラフ地震~被害予想と減災効果

 

「南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起こる確率70%」と内閣府の地震調査委員会は発表しています。(2014年1月15日)

合わせて、想定する最大規模で南海トラフ地震が起こった場合、その被害たるや、死者 32万3千人、負傷者 62万3千人、全壊・焼失家屋 238万2千棟にものぼると発表しました。(画像1参照)

人的被害の多くは津波によるもの、建物被害は揺れによるものが大きいとされていますが、画像2にあるように適切な耐震化をはかり、地震発生直後に正しい避難行動をとれば、被害は5分の1にまで低減できるのです。

まずは建物自体の耐震化と家具類の転倒防止対策(据え付け固定)が重要かつ有効だということです。

仮に倒壊は免れたとしましても、家の中が相当なダメージを受けることは避けられませんので、ぜひとも家具類の固定だけは確実に行っていただきたいと思います。

これまで経験したことのない激しい揺れが襲ってきます。震度6を超えると従来の対策では役に立たなくなることもありますので、すでに対策済みの方も改めて専門家による点検・追加措置をとることをお勧めします。

電気・ガス・水道などのライフラインがストップしてしまうことは必至で、交通網もマヒ・寸断されますので、救援物資の遅延なども想定し、各家庭内で食料・飲料水を十分確保しておく必要があります。

家庭での備蓄について以前は「3日分」と言われていましたが、南海トラフ巨大地震が起きた場合、被災エリアが広範囲に及ぶことから、救援物資そのものがダメージを受けたり、土砂崩れなどにより「孤立」してしまうケースもより多く発生すると思われますので、最低でも1週間分、できれば2週間以上の用意が必要となります。

『いざという時は避難所へ行けばなんとかなる』と思っていらっしゃいませんか?だとすればその考えは一刻も早く捨ててください。

市町村が指定する避難所で収容人員に見合った非常食を用意しているところはほとんどありません。防災訓練・避難訓練を行う際よくアルファ米で「炊き出し」を行いふるまわれることがありますが、その際のアルファ米は事前に市町村の助成金などを頼りに訓練参加者分を準備しているにすぎません。

国や県、市町村は防災担当部署や広報を通じて「各家庭で十分な備蓄を心掛けましょう」と声掛けはしていますが、なぜその必要があるのかといった根拠を明らかにすることはありません。

ひとたび災害が起きれば各商店からはあっという間にモノが消えます。その時になって『普段から準備しておけばよかった』と悔やんでも始まりません。

『自分(と家族)の身は自分で守る』すなわち「自助(じじょ)」の意識をひとりひとりが持つ必要があります。

 

 

 



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